誤送金問題の余波

山口県阿武町の誤送金問題がいろいろ不可解である。町役場は463世帯に各10万円のコロナ給付金を振り込み終えてから、総額4630万円を丸ごと一人の口座に別途送金するという理解不能なミスを犯した。その送金先がよりによって実に厄介な男で、町の返還要請を拒否してオンラインカジノにつぎ込むというあり得ない展開に発展する。ところが、ネットカジノの決済代行業者のほうが何も言わず男のつぎ込んだ総額を町に送り返してきた。事実は小説より奇なり、を地で行くような話である。

オンラインカジノなるものをやったことがないのでその仕組みをよく理解していないが、カジノの経営母体は海外にある。所在国の法律に沿って合法的に運営されている会社もたくさんあるそうだが、日本国内から海外のネットカジノを利用することが日本の賭博法に照らして違法性はないのか、人によって言うことが違う。必然的に決済代行業もグレーなビジネスのようで、阿武町の弁護士はそのあたりの弱みを巧妙に突いて業者から金を取り戻したと報道されている。もともとは町側の失態なのだから、この案件に関する限りカジノ代行業者に非があるとは思えないが、下手に法廷闘争に持ち込んで芋づる式に墓穴を掘るよりは、泥をかぶってでもさっさと手を打ちたい。そんな業者の本音が見透かされていたということだ。

実際のところ代行業者がどのくらい自腹を切ったのか、その詳細は（少なくとも今のところは）表に出ていない。ふつうのカジノでテーブルゲームをやるときに現金をチップに替えて賭けるのと同じで、ネットカジノでは代行業者にまずデポジットするようである。例の男はある業者に3500万円ほどデポしたという話だが、そのうちどれくらい既に消費したのかわからない。本人は全額「使った」と証言し、彼の弁護士は（やや奥歯に物の挟まった言い方で）それを全額スッたと解釈したようだが、当人は代行業者に入金したことを「使った」と表現しただけかもしれない。本当に3500万の大半をスッていたのなら代行業者がかなりの大金を肩代わりしたことになるが、それすら手切れ金として必要経費という相場感だったのであれば、それだけこの業界の闇は深いということか。

一方、今回の顛末が日本全国でオンラインカジノとやらへの興味を喚起した一面は否定できない。実際に試してみる人も出てくるかもしれない。業界の市場規模は見当もつかないが、メディアが勝手に宣伝してくれる広告費と思えば、決済代行業者は3500万円くらい喜んで払うということかもしれない。東京キー局のテレビCM放映料は15秒あたり数十万から百万円が相場ということで、連日各局こぞって報道番組やワイドショーでネットカジノの話を丁寧に掘り下げていることを思えば、充分に元を取れているのではないか。