日本の科学は後退するのか？その２

「科学技術指標2022」（資料）が発行され、静かに話題なっている。論文総数で日本は世界5位で微減、TOP10％論文数では世界12位と明確な下降線をたどっている。国際的な科学技術動向における日本のプレゼンスが落ちていると言われて久しいが、最新のデータで裏付けられた形になった。

日本の研究開発費や研究者数はこの20‐30年ほとんど伸びていないとはいえ、依然として世界3位ないし4位の水準にある。実数が増えないのはバブル崩壊以降経済が伸び悩んでいるので当然と言えば当然だが、曲がりなりにも世界上位クラスの資金力がありながらTOP10％論文数が10位圏外陥落ということは、データ上は日本の研究は相対的にコスパが下がり続けていることになる。なぜこんなことになったのか。

日本の問題に触れる前に、ずっと世界トップ水準を推移する米国の強さの秘訣を考えてみたい。アメリカの研究コミュニティは熾烈な競争社会だ。研究者はしょっちゅうプロポーザル（研究費の申請書）を書いているし、研究大学で教職を得るにはかなり高倍率の選考を勝ち抜かないといけない。NASAのような国立研究機関の正規ポストは限られていて、コントラクター雇用（ある種の契約社員）の人が多い。プレッシャーやストレスは少なくないはずだが、それでも絶えず世界中から優秀な人材を惹きつける。研究コミュニティ全体としては競争原理がプラスに作用して、質・量ともに世界第一線の成果を生み出し続けるのが米国のモデルである。

日本の大学では、基盤的研究経費が年々減り続け、入れ替わりに競争的資金への依存度が増していると言われる。それ自体は事実だが、これが日本の科学技術力を削ぐ元凶だとする議論は正しくない。日本よりずっと研究競争の厳しい米国が、（ランキングで見る限り）一貫して日本より質の高い論文を量産し続けていることから明らかだ。当たると限らないプロポーザルを書き続けるのは時間的にも精神的にもキツいが、少なくとも真剣に研究計画を組み立てるアカデミックな知的労働であることに変わりはない。外部資金を獲得するため研究計画の推敲に費やした時間は、決して無駄にはならない。

数年単位で刻まれる競争的資金が、長期的な視野を要する基礎研究に向かない、という意見がある。原則論はその通りである。基盤的経費が潤沢にあればそれに越したことはない。だがどこの国も台所事情は厳しく、平たく言えば無い袖は振れない。ほぼ唯一の例外が、中国ではないか。ずっとダントツであった米国を、近年急伸する中国がついに追いついた。中国の研究事情をよく知っているわけではないが、国家がトップダウンで科学技術予算や研究者ポストを配分する中央集権的システムに中国の急成長が支えられていることは間違いない。政治体制が全く違う日本で同じことができるとは思わない。中国型と米国型とのどちらのモデルが参考になるかといえば、自ずと答えは出ている。

状況を打開すべく日本政府は10兆円ファンドなる計画を進めていて、その運用益で少数精鋭の「国際卓越研究大学」に集中的に資金を投下することになっている。しかし世界における日本の研究プレゼンス向上という意味では、たぶん逆効果である。厳しい認定条件をクリアするために、我こそはという大学は必死で準備に追われる羽目になる。10兆円ファンドに限らず、政府は常に各種の評価資料やら申請書やら報告書やらで大学に大量の書類提出を要求する。研究費のプロポーザルと違い、組織防衛のための労働は研究者を疲弊させるだけで何の生産性もない。研究者にとっては、資金以上に研究について熟考する時間が貴重なのだ。しかし政府は研究や研究者を育てることよりも、大学や研究機関ごと組織単位の選択と集中をやりたがるのである。

組織管理がお好きなのは、たぶん日本の政治家や官僚が研究者をあまり信用していないせいではないか。管政権時代の学術会議問題がそれを象徴している。つまるところ、それが日本の科学技術力を蝕むいちばん根源的な問題かもしれない。